新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
議案第88号では、委員中より「収益的支出における光熱水費の増額理由は何か」との質疑があり、当局より「例年であれば600万円から700万円となる１か月当たりの電気使用料が、燃料費調整制度に基づく電気料金の値上げに伴い、現在は約1,000万円となっていることから、増額補正を行うものです」との答弁がありました。
議案第88号では、委員中より「収益的支出における光熱水費の増額理由は何か」との質疑があり、当局より「例年であれば600万円から700万円となる１か月当たりの電気使用料が、燃料費調整制度に基づく電気料金の値上げに伴い、現在は約1,000万円となっていることから、増額補正を行うものです」との答弁がありました。
２項１目学校管理費の説明欄１小学校管理費一般経費は、電気料金の上昇や新型コロナウイルス感染症防止のための換気による光熱費の増に対応するための補正で、２の小学校屋内運動場（指定避難所）冷風機整備事業につきましては、指定避難所である小学校４校の屋内運動場に大型気化式冷風機を設置するため、各施設４台として購入するものであります。
７目自治振興費は、町内会の防犯灯設置、電気料金補助金など自治会への助成、市の会館の維持管理費等に係る経常的な経費でありますが、説明欄10三輪崎会館トイレ改修工事は、三輪崎会館のトイレについて、バリアフリー化を行うものであります。 56ページをお願いします。 ８目緑化推進事業費は、生け垣づくり、花壇づくりに対する緑化奨励補助金等、緑豊かなまちづくりを推進するための経費であります。
ＥＳＣＯ事業とは、街路灯をまず一括で交換することで莫大な初期費用を必要とせずに、電気料金削減の利益からＬＥＤ化の経費を補い、取扱い工事を行い、10年間の街路灯維持管理を民間企業へ委託するというものです。ＬＥＤ化を行うことで電気料金、維持管理費が取替え前より大幅に削減し、その差額が市の利益になります。
少し説明いたしますと、町内の防犯灯の電気料金の補助金、また一斉情報発信システム、ラインとか知らせてネットですね。あと近畿大学の、これはコロナ禍でできておりませんが、業務委託、またデマンドの運行委託料ですね、デマンドタクシー、高齢者の方々とか皆様が使っていただいておる事業にも充当しているところでございます。
７目自治振興費は、町内会の防犯灯設置、電気料金補助金など自治会への助成、市の会館の維持管理費等に係る経常的な経費でありますが、説明欄２の防犯灯関連事業については、地域の防犯上の必要性から、各町内会に対して防犯灯の設置費用と電気料金を補助するとともに、市で設置したバックアップ機能付避難誘導灯を兼ねた防犯灯について、計画的に劣化や塩害により腐食した器具や蓄電池等の交換を行うものであります。
土木費、土木管理費、土木総務費１億３,１０６万５,０００円は、主なものとして、職員の人件費、市道街路灯の電気料金などの光熱水費のほか、市道の認定・廃止・変更に係る道路台帳補正業務等に要する委託料です。 １４８ページの負担金補助及び交付金は、国道等整備促進のための各種団体への負担金です。 次に、１４９ページをお願いします。
○議長（川崎一樹君） 中野教育委員会総務課長 〔教育委員会総務課長 中野裕文君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君） 続きまして、大項目３、中項目１、電気料金はどのような契約になっているかについてですが、お手元のこちらの資料１、低圧受電と高圧受電の欄を御覧ください。
現在のところ、国制度において、夏季加算に関して創設するという方針は聞いておりませんが、生活保護受給者の健康及び最低限度の生活を維持するため、夏季の冷房器具使用に係る電気料金相当分を扶助する夏季加算を創設するよう、全国市長会より提言を行っています。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 16番。
次に、電気料金については、デマンド料金制による契約のため、ピーク時の消費電力の増加に伴って引き上げられる基本料金が翌月より向こう１年適用され、年度をまたいでの大幅な増加となることから、原則、現状の範囲での計画的なエアコンの運用をお願いしているところです。
横浜市では、平成２６年度から順次ＬＥＤに交換し、同時に防犯灯は市の管理になり、電気料金は市が払うことになっているそうです。既にこの農作物に悪影響を与えないという防犯灯は、埼玉県、茨城県など５県で導入実績があるそうです。
７目自治振興費は、町内会の防犯灯設置、電気料金補助金など自治会への助成、市の会館の維持管理費等に係る経常的な経費であります。 56ページをお願いします。 ８目緑化推進事業費は、生け垣づくり、花壇づくりに対する緑化奨励補助金等、緑豊かなまちづくりを推進するための経費であります。 ９目交通安全対策費は、交通指導員の活動経費や市民団体などの交通安全活動の支援に要する経常的な経費であります。
土木管理費、土木総務費１億３,５０９万８,０００円は、主なものとして、職員の人件費並びに土砂災害警戒区域マップの印刷費、市道街路灯の電気料金などの光熱水費のほか、市道の認定・廃止・変更に係る道路台帳補正業務等に要する委託料です。 １５０ページから１５１ページまでの負担金補助及び交付金は、国道等整備促進のための各種団体への負担金です。 次に、１５１ページから１５２ページまでをお願いします。
次に、議案第68号 海南市民交流センター条例の一部を改正する条例について、まず、委員から、使用料改定に伴う指定管理者の指定管理料への影響はあるのかとの質疑があり、当局から、交流センターの使用料は市の収入になるので、使用料が減ることによる指定管理者への直接的な影響はないが、副次的な影響として、使用料が下がることで稼働率が向上し来館者がふえると、部屋の使用による電気料金、トイレの使用による水道料金の増額
本市におきましても、検討する過程の中で電気業を対象としてございませんけれども、これにつきましては、国の施策としてＦＩＴ法などによる電力の固定価格買取制度等の、一定期間通常の電気料金よりも高い価格で買い取ることも保障されているような制度も、そういうこともあることも踏まえまして、今回の助成金の対象外というふうにさせていただいているところでございます。 以上でございます。
高い買い取り価格は私たちの電気料金に転嫁されていて、標準家庭が負担する今年度の賦課金は年間9,204円となるために、家庭の消費支出に影響が出るまで膨らんできているとしています。 日本共産党は、原発に反対する立場から再生可能エネルギーによる発電には賛成しております。
◎総務課長（有本文彦君） 庁舎、その他の施設も含めた形で、電気料金については必要に応じて検討しております。 新庁舎への新電力の導入についてなんですが、新庁舎での使用電力の実績が必要なことから、庁舎が完成した時点においては、今後の検討課題というふうな形でしておりました。
これにつきましては、電気料金の２割程度の削減になっております。 そのほか維持管理費を抑える仕組みといたしまして、総合的な省エネルギー対策、これのマネジメントシステムを行っております。これにつきましては機器の運転方法や設定の変更することによりまして、現在も光熱水費等の削減に努めているところでございます。 ◆１２番（上田勝之君） 幾つかの建物を集約して、この大きな新庁舎になったわけです。
土木管理費、土木総務費１億３,９６０万７,０００円は、主なものとして、職員の人件費並びに土砂災害警戒区域マップ等の印刷費、市道街路灯の電気料金などの光熱水費のほか、市道の認定・廃止・変更に係る道路台帳補正業務や洪水の浸水情報及び避難場所を示した洪水ハザードマップの更新に要する委託料です。 １５２ページから１５３ページまでの負担金補助及び交付金は、国道等整備促進のための各種団体への負担金です。
ただいま御質問のございました１２ページ、１９節の町内防犯灯電気料金の補助金１０２万円の件に関しまして、まず防犯灯と街路灯の違いはどうかということでございますが、街路灯、主に、主になる道路わきに立っている電灯ですね。そういったものが街路灯ということで、町内会の中に主に立っている防犯灯ですね、それがおおむね防犯灯というような解釈になるのかなというふうな気がしております。